当事務所で取り扱った案件の許可更新率100%!
その全てを1発の申請で成功させています!
ご依頼いただければ、当事務所のノウハウを全てを活用してお客様のご要望にお答えします!
一般労働者派遣事業の許可をトータルコンサルティング |
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一般労働者派遣事業の許可更新は非常に厳しい
一般労働者派遣の許可更新は、資産要件に関するチェックも厳しくなり、資産が足りないときに、今までのように単純に増資するだけでは更新できなくなりました。
更に、更新時に派遣社員が雇用保険と社会保険へ加入しているかどうかのチェックが非常に厳しく行われます。
自社でこれらの手続を全て行い、もし更新に失敗した場合は、一般労働者派遣を行うことができません!
業績に大きなダメージを受けることになります。
その様なリスクを負ってまで自社での手続にこだわる必要はありません。
当事務所で取り扱った案件の許可更新率100%です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
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一般労働者派遣事業の更新について
一般労働者派遣事業の更新手続は、チェックが非常に厳しくなっているため、十分な対応を行った上で申請を行う必要があります。
資産要件を満たせなければ、更新ができませんが、しっかりと対応すれば要件を満たすことができます。
十分な対応のためには、早めのお問い合わせをお願いします。
できれば、許可が切れる4ヶ月前にはご相談ください。
※更新申請の申請期限は、許可が切れる3ヶ月前です。
(例:6月30日まで許可がある場合、3月31日までに申請する必要があります)
許可更新までの大まかなスケジュール |
ご依頼後、許可までの流れ |
許可更新までの大まかなスケジュール
1ヶ月目 | ●ご依頼●お客様と当事務所での事前打ち合わせ●資産要件などが満たせていない場合は当事務所が対策を立てます●労働局にて事前協議(当事務所作業)●許可更新申請 |
2ヶ月目 | 上旬●労働局にて書面を精査中旬●労働局にて社会保険・雇用保険の加入状況をチェック下旬●社会保険・雇用保険の未加入がある場合は、是正するように指導 |
3ヶ月目 | 25日頃 ●労働政策審議会末日頃 ●厚生労働省から労働局へ結果の連絡 ●労働局からお客様に結果の連絡 |
4ヶ月目 | 月の初日●許可証交付(旧許可証は返還) |
ご依頼後の許可更新までの詳細な流れ
1.許可更新申請へ向けて打ち合わせ
一般労働者派遣事業の許可更新は要件が非常に厳しくなってい
ます。
そのため、まずは御社が許可の要件を満たしているかどうかのチェッ
クを行い、要件を満たしていない場合、どうすれば要件を満たす事ができるのかなどのアドバイスを行います。
要件を満たしただけでは許可更新できないので、次に現在の個人情報保護規程が実態に合っているか、現在の法令に合わせて修正されているかなど許可更新に押さえておかなければならない点を全てチェックします。
※注意
派遣元責任者が3年以内に派遣元責任者講習を受講していることを必ず確認してください。
2.必要書類を集める
許可申請に必要な、税務関連の書類などを集める作業を行います。
基本的には当事務所が必要書類を集めますので、定款やなどの当事務所で集める事ができない書類はご用意をお願いします。
3.要件が満たせていない部分の対策
一般労働者派遣事業の許可更新は要件が非常に厳しくなっています。そのため、要件を満たせないケースが多々あります。
資産要件、社会保険、雇用保険の要件など、満たせていない点がある場合は、要件を満たすための最善と思われる対策を提案いたします。
4.労働局にて許可申請前の事前打ち合わせ
書類が全てそろいましたら、当事務所が労働局へ行って許可申請で問題がある個所が無いか、懸念事項は無いかの事前打ち合わせを行います。
問題があれば、許可が取得できるように調整を行います。
そして、問題がなくなり次第、許可申請を行います。
5.労働局へ許可更新の申請
要件を満たし、全ての書類を万全に整えた上で、期限までに申請いたします。
申請後に問題が発覚した場合でも、可能な限り当事務所で対応いたします。
6.許可証の発行
許可更新日の前月末日頃に労働局から許可について連絡があります。
通常は「○月1日以降に新しい許可証を受け取りに来てください」と連絡がきます。
後は、許可証を受け取りに行けば完了です。
一般労働者派遣事業許可更新の依頼料
一般労働者派遣業許可申請の作業を代行いたします。
一般労働者派遣業許可には多くの書類を作成する必要があり、面倒です。
また、許可の要件として上げられている項目もとても多く、複雑です。
当事務所では、許可申請にかかる手続を一括してお受けします。
お客様の負担を最小限にし、スムーズに許可申請を行います。
一般労働者派遣業許可更新申請の手続(法人の場合)
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依頼料金
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一般労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書 |
132,000円(税込) ※注1 |
一般労働者派遣事業計画書 | |
次表に掲げる添付書類2部 | |
定款又は寄附行為(前回から変更がある場合のみ) | |
登記事項証明書(前回から変更がある場合のみ) | |
貸借対照表及び損益計算書 | |
法人税の納税申告書(別表1及び4)の写し | |
法人税の納税証明書(その2所得金額) | |
派遣元責任者講習の修了証 | |
個人情報適正管理規程 | |
法定費用
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料金
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収入印紙代(派遣を行う事業所が1つの場合) |
55,000円
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合計
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187,000円(税込) |
是正報告がある場合は別途見積となります
労働局から、派遣の更新前の調査を受けた際に、書類の不備などで是正指導や是正勧告を受ける事があります。
その是正報告をご依頼される場合は、更新手続きとは別の業務であるため別途見積となりますのでご注意ください。(目安としては5万円税別)
派遣業を行う会社は、派遣社員に関する複数の書類を備え付けて管理する事が義務付けられています。
その書類は労働法と派遣法に定められた項目をしっかりと記載して残しておく必要があり、とても分かりにくいものとなっています。
そこで、当事務所に依頼していただいたお客様限定で、労働者派遣業管理書式集(ExcelファイルとWordファイル)を無料でプレゼントいたします。
派遣業を行って行く上で必要な書類が揃っています。ぜひ活用してください。
労 働 者 派 遣 業 管 理 書 式 集 の 一 例
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相談に行きたいが、何を準備したらよい?
労働者派遣事業の許可更新に関して当事務所へご相談の際は、まず以下の書類を準備してください。
・直近の許可申請を行った際の控え
・最新の定款
・登記簿のコピー
・直近の決算書(貸借対照表)
・事業所の賃貸借契約書と簡単な平面図
・就業規則
・派遣報告書(直近の6月に提出分)
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