派遣会社を設立する際は注意が必要です。
失敗すると、後で余計な費用がかかりますので、十分に注意してください。
派遣の許可を取得するには、細かな要件を満たす必要がありますので、設立の段階で十分に注意する必要があります。
ここでは、その注意点を簡単に説明したいと思います。
資産要件を満たすように設立する
一般労働者派遣事業の許可を取得するには、資産要件を満たす必要があります。
派遣の事業所1つについて
- 現金が1500万円以上
- 資産から負債を引いた純資産が2000万円以上
必要です。
これらを満たさずに設立してしまうと、後で増資のためにコストがかかりますし、更に公認会計士や監査法人に監査証明を作成してもらう必要があります。
これらのコストだけで最低でも20万円以上は必要になりますので、設立時にしっかり資産要件を満たすように設立しなければなりません。
事務所要件を満たすように設立する
一般労働者派遣事業の許可を取得するには、事務所の要件も満たす必要があります。
事務所の面積がおおむね20平方メートル以上あることが必要ですし、もちろんその法人が使用できるなどいくつか条件があります。
この条件を満たせない場合は、新たに事務所を借りる必要がありますので、非常にコストがかかります。
そのため、会社設立の時点でこの事務所要件を意識した物件探しが大切です。
会社の目的には十分に注意する
一般労働者派遣事業の許可を取得するには、会社の目的に「労働者派遣事業」が入っている必要があります。
また特定労働者派遣事業の場合は、それだけではダメで行う事業内容が入っている必要があります。
その他、細かい要件を満たす
一般労働者派遣事業の許可を取得するには、他にも細かい要件があります。(細かい要件についてはこちらをご確認ください)
そのため、会社設立のタイミングでしっかりとこれらを満たすように準備する必要があります。
これらの要件を満たしていないケースが非常に多い
今は、激安で会社設立を代行するところが多いためか
- 会社設立を他で依頼して
- 派遣の許可を当事務所に依頼する
というパターンが増えています。
しかし、その設立した内容が、あまりにもひどいケースが散見されます。
何がひどいかと言いますと、派遣会社を設立しているのにもかかわらず、派遣の許可要件を満たしていないことが多いのです。
そして、許可要件を満たしていない場合、それを満たすようにして許可を取得するには費用がかかります。
資産要件を満たしていない場合、少なくとも20万円以上は余計に必要になりますし、事務所要件を満たしていない場合は新たに物件を借りる費用がかかるので決して安くありません。
このようなことが今までに何件もありました。
結果として非常に高い買い物となってしまいますので、会社設立代行の業者選びは十分に注意してください。
当事務所なら会社設立手続からサポートできます
当事務所では、派遣の許可申請だけでなく会社設立手続からサポートできます。
他社で会社設立を依頼した際、設立内容が派遣の許可要件を満たしていないなどのトラブルを見かけますが、当事務所は派遣の専門家ですので、そういったトラブルは発生しません。
完璧に派遣の許可要件を満たし、一発で許可取得まで進めます。
ご依頼についてまずは、お気軽にお問い合わせください。
※福岡県または隣接する県のみ対応可能です。
※会社設立に関しての詳細は、当事務所の別サイトをご覧ください。
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